4月 09

平成30年度人材育成等事業報告書

人材育成等プロジェクト 千 葉 康 弘

平成30年度事業計画「継4 人材育成等事業」に基づき下記の企画に参加し実施する。

人材育成等連携事業計画&実施事業

【人材育成等連携事業計画】
北東アジア研究交流ネットワーク及び北東アジア経済フォーラムとの連携による人材育成等事業に参画する。
1.北東アジア研究交流ネットワークの第13回フォーラム&国際シンポジウムにて若手研究者向けのセッションの人材育成等事業の企画に参加。
2.北東アジア経済フォーラムの第12回ヤングリーダープロジェクトの企画に参加。

【人材育成等連携実施事業】
下記の人材育成等事業を行う
1.北東アジア研究交流ネットワークの第13回フォーラム&国際シンポジウムにて若手研究者向けのセッションへの参加。
2.北東アジア経済フォーラムの第12回ヤングリーダープロジェクトへの参加。

【内容】
1.北東アジア研究交流ネットワークの第13回フォーラム&国際シンポジウムにて若手研究者向けのセッションを開設し人材育成事業をおこなう。
若手研究者向けYoung Leaders Session では、若者の国際連携として、中国、インド、アメリカの留学生8名の熱心な報告があり、若手の共同ネットワーク形成の基礎を築いた。是非今後につなげたい。全体の概略は下記である。
名称:NEASE-Net 第13 回フォーラム&国際シンポジウム
テーマ:北東アジア秩序の再構築「対立」から「協働」へ
期日:2018 年11 月11 日(日)10:00~18:30
場所:日本橋ライフサイエンスビルデイング1004 号室
主催:北東アジア研究交流ネットワーク
共催:東北大学東北アジア研究センター
開設部門:ヤングリーダーズ・セッシヨン
テーマ:北東アジア秩序の再構築
発言者:杜世鑫、Joy Peter Hudson、ニコライ・グレンシャー、周天夢、衛文杰、周灼儀、劉大政、堤一直
発表テーマ:
関連セッションとして「総合セッション」等にヤングリーダーズ・セッシヨンのメンバーが参加する。

テーマ:激変する世界情勢と北東アジア戦略の再構築-各地域及び研究機関の動向と提案-ラウンドテーブル方式(NEASE-Net 関係研究機関)
司会:千葉康弘(本財団フェロー・名誉会長) 佐渡友哲(本財団評議員・日本大学教授)

2.北東アジア経済フォーラムの第12回ヤングリーダープロジェクトへの参加。
第27回北東アジア経済フォーラム年次会議・仙台(2018/年8月8/9-10)の一環として実施。
12回ヤングリーダープログラム仙台大会(2018年7月24日~-8月11日の約3週間にわたり実施される。
(共催・ホスト機関:東北大学大学院経済学研究科、同・災害科学国際研究所、同・東北アジア研究センター等) 
コーディネーター:千葉康弘(本財団フェロー・名誉会長) 

資料「人材育成等事業」
1.NEASE-Net第13 回フォーラムプログラム
2.コミュニケ
3.北東アジア経済フォーラムの第12回ヤングリーダープロジェクト資料

資料「人材育成等事業」
1.NEASE-Net第13 回フォーラムプログラム
NEASE-Net 第13 回フォーラム&国際シンポジウム
テーマ:北東アジア秩序の再構築「対立」から「協働」へ
期日:2018 年11 月11 日(日)10:00~18:30
場所:日本橋ライフサイエンスビルデイング1004 号室
〒103-0023 東京都中央区日本橋本町2 丁目3-11電話:03-6214-3086
主催:北東アジア研究交流ネットワーク
共催:東北大学東北アジア研究センター
助成:一般社団法人東京倶楽部
言語:日本語(必要に応じ遂時通訳)
参加費:無料但し資料代1000 円(学生:無料)と事前参加登録が必要
プログラム
総合司会:岡洋樹東北大学東北アジア研究センター教授
佐渡友哲日本大学教授
開会挨拶10:00~10:15 (15 分)
谷口誠北東アジア研究交流ネットワーク代表幹事
岡洋樹東北大学東北アジア研究センター教授、前センター長
第1 部:
ヤングリーダーズ・セッシヨン
北東アジア秩序の再構築10:15~11:35(80 分)
司会:羽場久美子青山学院大学教授、世界国際関係学会(ISA)前副会長
発言者:杜世鑫、Joy Peter Hudson、ニコライ・グレンシャー、周天夢、衛文杰、周灼儀、劉大政、堤一直
第2 部:パネルディスカッション
第1セッション
一帯一路エネルギー、環境、物流及び金融11:35~13:05 (90 分)
モデレーター:杉本勝則北京外国語大学客員教授
問題提起:谷口誠北東アジア研究交流ネットワーク代表幹事
中川十郎名古屋市立大学22 世紀研究所特任教授
パネリスト:
田中弘環境ビジネス開発イニシアティブ
明日香壽川東北大学東北アジア研究センター教授
昼休み(休憩40 分)総会
基調講演14:00~14:40(40 分)
テーマ:北東アジア戦略の再構築―北東アジアの未来20 分
講演者:鳩山由紀夫元内閣総理大臣
テーマ:アメリカ・トランプ政権中間選挙と、対中・対北朝鮮政策
講演者:グレン・フクシマ前エアバス社長20 分
第2 セッション米朝関係・世界情勢14:45~16:15(90 分)
モデレーター:小牧輝夫大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員教授
問題提起:李鍾元早稲田大学アジア太平洋研究センター教授
羽場久美子青山学院大学教授、世界国際関係学会(ISA)前副会長
パネリスト:
木村知義 ジャーナリスト、北東アジア動態研究会主宰
ANDREY BELOV 福井県立大学教授
金敬翰公使 大韓民国大使館
総合セッション激変する世界情勢と北東アジア戦略の再構築
-各地域及び研究機関の動向と提案-
ラウンドテーブル方式(NEASE-Net 関係研究機関) 16:20~18:00(100 分)
司会:千葉康弘NEASE-Net 副代表幹事、佐渡友哲日本大学教授
問題提起:凌星光日中科学技術文化センター顧問
報告:
岡洋樹東北大学東北アジア研究センター教授
新井洋史環日本海経済研究所調査研究部長
杉山正樹北陸AJEC経済交流部長
藤野文晤富山県新世紀産業機構環日本海経済交流センター顧問
川西重忠㈶アジア・ユーラシア総合研究所長
NEASE-Net 研究プロジェクトチーム
総括コメント:
藤本和貴夫大阪経済法科大学アジア研究所長、前学長(NEASE-Net 顧問)
全体総括
コミュニケ発表
塩谷隆英NEASE-Net 副代表幹事18:10~18:25
閉会の辞
吉田進NEASE-Net 副代表幹事18:25~18:30
懇親会18:45~20:15
会場:付近の会場会費:5000 円(学生3000 円)

2.同 コミュニケ
NEASE-Net第13 回フォーラム
コミュニケ
2018 年11 月11 日
NEASE-Net 第13 回フォーラムは、20018 年11 月11 日東京日本橋の日本橋ライフサイエンスビルディング1004 号室において、東北大学東北アジア研究センターとの共催、一般社団法人東京倶楽部の助成により開催された。
昨年の第12 回フォーラムと同様「北東アジア秩序の再構築:『対立』から『協働』へ」というテーマの下に、岡洋樹東北大学東北アジア研究センター教授および佐渡友哲日本大学教授の共同司会で活発な議論が行われた。
第一部の昨年から始まったヤングリーダーズ・セッションでは、「北東アジア秩序の再構築」に関して、中国、米国、インド等からの留学生および日本の若手研究者から時宜に即したユニークな提案がなされた。
第二部のパネルディスカッションでは、第一セッション「一帯一路」構想について、エネルギー、環境、物流および金融の側面から議論が行われた。
谷口誠NEASE-Net 代表幹事および中川十郎名古屋市立大学22 世紀研究所特任教授からの問題提起に対して、パネリストの田中弘環境ビジネスイニシアティブ代表および明日香壽川東北大学東北アジア研究センター教授による発表のあと熱心なディスカッションが行われた。議論は、一帯一路がよりグローバルなプロジェクトとして進化して行くよう日本として積極的に関わって行くべきだとの方向で意見の一致をみた。
午後は、鳩山友紀夫元内閣総理大臣およびグレン・フクシマ米国先端政策研究所上級研究員の基調講演で始まった。鳩山氏は、北朝鮮情勢の変化、日中関係の雪解けなどの情勢変化に対する日本の対応について率直な提言を行われた。
グレン・フクシマ氏は、米国の中間選挙の結果を受けたトランプ政権の外交の変化の中で日本がいかに対応するかについて示唆に富んだ意見を述べられた。
第二セッションは、「米朝関係・世界情勢」のテーマで、小牧輝夫大阪経済法科大学アジア太平洋研究センター客員教授をモデレーターにして、李鍾元早稲田大学アジア太平洋研究センター教授および羽場久美子青山学院大学教授の問題提起の下、パネリストの木村知義北東アジア動態研究会主宰、アンドレイ・べーロフ福井県立大学教授および金敬翰韓国公使による経済的繁栄と安定のためにどうすればよいかなどといったディスカッションが行われた。
総合セッションにおいては、千葉康弘NEASE-Net 副代表幹事および佐渡友哲教授の司会の下、凌星光日中科学技術文化センター顧問の問題提起で、NEASENet団体会員から各地域および研究機関の動向が報告された。
総括コメントは、藤本和貴夫大阪経済法科大学アジア研究所所長が行った。
また、クロージングセッションで、コミュニケ案の発表を塩谷隆英NEASE‐Net副代表幹事が行った。
昨年11 月5 日の第12 回フォーラムの頃に比べて、世界情勢は激変した。今年は、世界を驚かせたアメリカと北朝鮮の首脳会談から5 ヶ月が経過したこの時期に本フォーラムは開催された。
われわれは、昨年の第12 回フォーラムのコミュニケで、世界情勢が「緊張と一触即発の時期だからこそ、戦争につなげないための粘り強い対話と協調を積み重ねて行く方向を重視すべきである」ことを強調した。トランプ米国大統領と金正恩朝鮮労働党委員長との2018 年6 月12 日の会談により、対話の扉が開かれたことは歴史上の画期的なできごとであった。まだ非核化に向けた本格的な動きは見えない中で、同じ北東アジアに位置するわが国に求められるのは、事態を傍観するのではなく、国際連携に主体的に関わって、北東アジアの恒久平和のために一つひとつの課題解決に努力することである。
われわれは、本フォーラムにおいて、北東アジア秩序の再構築に資する諸課題についてさまざまな議論と提言を行った。参加者の立場と意見はさまざまであったが、おおむね次のような方向について共通認識を持つことが出来た。
1.2018 年6 月12 日の米朝首脳会談およびそれにつながる韓朝、中朝会談は、一触即発だった世界情勢の緊張関係を対話によって緩和させる歴史的な快挙であり、これを北東アジアの恒久平和の方向へつなげるために、わが国としても主体的にこれに関わり、日朝双方に代表部を置くなど具体的な国際協力を進める必要がある。
2.中国の提唱する「一帯一路」構想は、21 世紀の国際ルールに大きな影響力を与える可能性がある遠大な戦略である。わが国としても、これに積極的に関わり、AIIB(アジアインフラ投資銀行)にも参加して、中国の利益だけでなく、わが国を含むアジアの経済発展と安全保障に資する、よりグローバルなプロジェクトを進める戦略として発展して行くよう協力する必要がある。
3.地政学的には、日本はユーラシア大陸の東端にあたり、日本海沿岸地域は、「一帯一路」構想の戦略上重要な経済価値を有する。われわれは、第五次全国総合開発計画で提唱された「日本海国土軸」の理念を継承し、特に日本海沿岸新幹線の建設を目標としたい。
4.トランプ大統領の「アメリカ第一主義」に対して中国が「中国第一主義」戦略をとって米中両大国が対立するなら、世界に大きな不幸をもたらす。また、「米中貿易戦争」は、米中両国にとってマイナス効果しかなく、世界経済全体にとっても大きな悪影響をもたらす。両国の理性的な対応を期待したい。
5.日中両首脳の努力もあって、日中関係は改善の方向に向かっている。今こそ、トランプ米国大統領が推し進める保護貿易主義的機運の払拭のため、WTOの理念を堅持しつつ、「日中韓FTA」やRCEP(東アジア地域包括的経済連携協定)の締結を急ぎ、自由貿易圏域の拡大に協働すべきときである。
6.改善しつつある日中関係をさらに進展させるためには、日米安全保障体制を維持しながら、アジア主導の安全保障の協議体を創るべきである。
7.われわれは、EU(ヨーロッパ連合)の経験に倣い「北東アジア共同体」を目標として、諸々の課題を解決することを目指している。その実現に向けた議論を先導して行く上で、旧来の発想にとらわれて思考停止することなく、あらゆる問題に対して考察を深めて行かなければならない。そのために研究機関と研究者による「知のネットワーク」の果たす役割は極めて大きい。北東アジア研究交流ネットワーク(NEASE-Net)は、引き続きその役割りを果たして行く。

NEASE-Net 13th Forum Communique
November 11, 2018

The 13th edition of NEASE-Net Forum was held on November 11, 2018 in room 1004 of the Nihonbashi Life Science Building in Tokyo with the joint sponsorship at The Center for Northeast Asian Studies in Tohoku University and with the assistance of The Tokyo Club ,General Incorporated Association.
Just as in last year’s 12th Forum, under the theme of “Dynamically changing world affairs and reconstruction of Northeast Asia strategy: Composition from conflict to cooperation,” a lively discussion was held under the joint chairmanship of Professor Hiroki Oka at The Center for Northeast Asian Studies in Tohoku University and Professor Tetsu Sadotomo of Nihon University.
During the Young Leader’s Session which was begun last year, in the first part of the forum study-abroad students from China, America and India, as well as young Japanese researchers presented timely suggestions related to “The Reconstruction of Northeast Asia.”
In the first session of Part 2’s panel discussion, there was discussion concerning the energy, environmental, logistical and financial aspects of the One Belt One Road initiative.
After presentations by Environmental Business Initiative Representative Hiromu Tanaka and Professor Jusen Asuka at The Center for Northeast Asian Studies in Tohoku University there was a heated discussion responding to questions posed by NEASE-Net Representative Secretary Makoto Taniguchi and Nagoya City University 22nd Century Institute’s Specially Appointed Professor Nakagawa Juro. As a result of the discussion, there was a consensus of opinion that Japan should participate actively in One Belt One Road so that it can evolve into a global project.
The afternoon Session began with keynote speeches by the former Prime Minister Yukio Hatoyama and Senior Fellow of the Center for American Progress Glen Fukushima. Mr. Hatoyama gave frank suggestions on Japan’s response to the change in the North Korean situation and situation changes such as the thawing of Japan and China’s relationship. Mr. Glen Fukushima gave his suggestive opinion on how Japan should respond to the change in the Trump Administration in foreign relations following the result of the American midterm elections.
The second Session was held under the theme of “US-North Korea Relationship, World Situation,” with moderation by Professor Teruo Komaki of Osaka Economic Law University’s,Centre for Asia Pacific Partnership. In response to questions posed by Professor Lee Jong Won of Waseda University’s Asian Pacific Research Center and Professor Kumiko Haba of Aoyama Gakuin University, Director Tomoyoshi Kimura of Northeast Asia Movement’s Research Center, Professor Andrei Berov of Fukui Prefectural University and Korean minister Gyonhan Kim conducted a discussion about what to do for economic prosperity and stability.
In the general session, under the moderation of NEASE-Net Deputy Secretary Yasuhiro Chiba and Professor Tetsu Sadotomo, members of NEASE-Net reported on movements of each region and research organization in responding to a question posed by Advisor of Japan-China Science, Technology, and Culture Center Xingguang Ling
OsakaUniversity of Economic and Law,Asian Research Department’s Chief Wakio Fujimoto gave the general comment. In the closing session, NEASE-Net Deputy Secretary Takahide Shioya presented the draft for the communique.
The situation of the world has changed a lot in comparison to the time of 12th Forum held last year on November 5th. This forum was held five months after the America-North Korea Summit which shocked the world.
In this communique, we stressed that “because the world is in a tense and dangerous situation, in order to avoid war, we should emphasize the importance of building up persistent dialogue and cooperation.” The opening of dialogue in June 12th, 2018’s meeting between American President Trump and Worker Party Chairman Jong-Un Kim was a historically groundbreaking event. Since there is no clear move toward denuclearization, our country which is situated in the same Northeast Asia cannot stand by and watch the situation. What is required of our country is to actively participate in international solidarity and work to solve each issue for lasting peace in Northeast Asia.
In this Forum, we held various discussions and gave suggestions in regard to issues contributing to the reconstruction of order in Northeast Asia. The participants had various stances and opinions, but we were able to hold a common understanding in regard to the issues as follows.

1. The June 12, 2018 America-North Korea Summit and the South Korea-North Korea, China-North Korea Summits that followed it were historical feats that eased tensions through dialogue in an explosive world situation. In order to direct this toward a lasting peace in Northeast Asia, our country should actively participate and push forward concrete cooperation such as putting representatives in each-other’s countries.
2. The “One Belt, One Road” concept which China proposes is a grandiose strategy which has possibility for enormous impact on international rules of the 21st century. Our country should also participate actively in this as well as the AIIB (Asian Infrastructure Investment Bank), notonly for China’s benefit, but also for the economic development and security of Asia which includes Japan. There is a necessity to cooperate to develop it as a more global project.
3. Geopolitically, Japan is at the eastern end of the Eurasian continent, and the Japan Sea coastal region holds a very important strategical economic value for the “One Belt, One Road” concept. We want to adopt the idea of a “Japan sea land axis” proposed in the 5th Comprehensive National Development Plan and especially make the building of a Japan Sea coastal bullet train a goal.
4. If China adopts a “China first” strategy in response to President Trump’s “America first” strategy, it will bring about a great misfortune for the world. The “America-China trade war” has only a negative effect for both America and China, and brings about an extremely bad influence to the world economy as a whole. We expect a rational response from both countries.
5. With the efforts of both Japan and China’s heads of state, Japan-China relations are heading toward improvement. Now is the time to hurry the conclusion of a “Japan-China-South Korea FTA” and RCEP (Regional Comprehensive Economic Partnership) while holding onto the ideals of the WTO and cooperate to expand a free-trade zone in order to wipe out the momentum of trade protectionism advanced by American President Trump.
6. In order to further develop the improving Japan-China relations, while maintaining the Japanese-American security system, an Asian-led security council should be created.
7. Learning from the EU (European Union) experience, making “Northeast Asian Community” as a goal, we aim to solve each issue. Leading the discussion to make that a reality, we must not be bound by old notions and paralyzed thought, but deepen our inquiries of every kind of problem. For that purpose, the role played by research organizations and researchers in the “Intelligence Network” is quite large. The Northeast Asian Studies & Exchange Network (NEASE-Net) will continue to play that role.

4月 01
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7月 21

当財団の千葉常務理事が4月14日、6月9日に秋田魁新報社の
「あきた直言温言」にて掲載されたコラムを転載いたします。
千葉常務理事が肌で感じた大震災後の”現場”情報です。
ぜひご一読ください。


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千葉 康弘
異文化コミュニケーション財団 常務理事
中国河北師範大学 客員教授