12月 19
沖縄の問題で日米同盟が揺らいでいる。日米の安全保障が動揺している内に、国内の問題はさておき中国・ロシア・中央アジア・インドなどの連帯を強化する上海協力機構の動きが心配である。この問題を解決するためには、太平洋を挟む日米の協力のベクトルを高めるのみならず、とりわけ沖縄のインフラ整備を強化し、ひいては４７都道府県で最下位といわれる沖縄の県民所得を倍増する経済刺激策が必要だと考える。
ハワイには、米軍の陸海空の基地が集中している。ホノルルの東西センターに勤務していた頃、陸海空のそれぞれのゴルフコースでプレーし、改めて米国の軍人に対する優遇策を垣間見た。５０番目の州であるハワイは、米国の中でかなり一人当たりの所得が高いと思う。
ハワイが米国の最南端であり最も新しい州である。それに類似するのは沖縄である。加えて、太平洋戦争の傷跡が今も残っているのは、この地である。違いは、極端な所得の格差である。
安全保障の観点で沖縄は、米軍基地の拠点として日本のために貢献してきた。にもかかわらず沖縄県民の所得が最下位なのは、自民党の大失策である。沖縄の戦中、戦後の犠牲が米軍基地移転と関係があるとすると、新政権が、明確に示すべき第一のビジョンと実践は、例えば、十年で沖縄県民の所得を倍増することではないだろう。
３年ほど前に普天間基地の海兵隊８千人がグァムに移動する審議をキャピタルで公聴したとき、グァムの下院の議員が、米軍の誘致に伴う経済刺激策を提案し、グァムをハワイのように豊かにするという発言に接した。観光産業が主流で製造業など地球環境に相応しくない産業育成に制約があるハワイやグァムなどの島にとって安全保障の一翼を担うことで、生活水準を向上させることは賢明な政策であると考えられている。
安全保障は、国家の存続にかかわる意志であり、限定された地域の世相に流される意思により決定されてはいけないと思う。戦後、日本の安全保障を語る場合に忘れてはならないのは、戦後間もないころに国務省の政策部長であったジョージ・ケナンが匿名で米国の外交雑誌に投稿した「X論文」のソビエトの源泉と共産主義封じ込め政策である。この米国の政策により、敗戦国、日本が朝鮮戦争の特需などを通じ、戦勝国である中国やソビエトよりも経済発展を成し遂げることができた。同時に、東アジア共同体が提唱されながらも周辺諸国としっくりいかないのは、戦前の日本の侵略行為以上に、米国の傘のもとで経済発展を遂げた日本へのジェラシーが影響していると考えられる。
日本の戦後復興は、米国の政策によるところが大きくまた、沖縄返還は、日米の秘密協定のみならず、同盟国としての日米の信義がある。その信義が揺らぐようなことになれば、周辺諸国の日本へのジェラシーが爆破し、日米双方や東アジア共同体への実現も遠ざかる。
今、日本が為すべきことは、沖縄県民、国民、米国の三者が満足する政策を打ち出すことである。それは、ハワイをモデルとした沖縄を築きあげることだろう。それには軍事基地と環境産業の共存、並びに上海協力機構のような東アジアのシンクタンクの拠点や国連の専門機関を構築することも考えられよう。将来的には、米軍の負担を減らし、自衛隊と国連の多国籍軍による集団安全保障の道、或いは、戦争を未然に防ぐ予防外交に徹した経済協力などを主体とした協調的安全保障への理想もあろう。